環境デューデリジェンス

当協会では環境デューデリジェンス報告書の作成・指導・監修を行います。

環境債務

 施設・建物などの廃止時・売却時に求められる法律・契約上の環境債務を正確に把握し、資産除却債務として計上する必要があります。 次のものは、そのコストの大きさから3大環境債務といわれます。

  • 土壌汚染調査・対策費用
  • アスベスト除去費用
  • PCB処理費用

 適切な調査によって、環境対策として必要なコストの査定が可能となります。 簡易な調査では不確実な情報で評価があいまいになり、将来のコスト、すなわち環境負債は、楽観的シナリオで評価すると過小評価となり、悲観的シナリオで評価すると過大評価となります。 必要十分な調査をすることで、正しく実態を把握し、環境負債を算定することができます。専門的で一般の人にはわかりにくい用語を、わかりやすく説明する人。土壌汚染に関する住民説明会でも、周辺住民の方々は土壌汚染に詳しい人ばかりではありませんので、事業者の設営内容が専門的である場合、これをわかりやすく説明する役割を担います。
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資産除去債務

平成20年3月31日、「資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準委員会)」が公表されました。 資産除却債務とは、有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるものをいいます。 資産除却債務は有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上することになります。

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新着情報

2017.5.30
2017.2.28
当協会が所属する地盤環境技術研究センター(GETReC)の活動休止に伴い、当センターから発行される品質保証証明書添付を終了します。

会員からのお知らせ

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